東京高等裁判所 平成８年（行ケ）１７３号 判決 1997年9月11日
東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
原告
ティーディーケイ株式会社
同代表者代表取締役
佐藤博
同訴訟代理人弁理士
倉内基弘
同
風間弘志
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 荒井寿光
同指定代理人
小林正巳
同
松島四郎
同
吉村宅衛
同
小池隆
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成７年審判第１３６０１号事件について平成８年６月１８日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６２年１１月１２日、名称を「磁気テープカセット」とする考案（以下「本願考案」という。）につき実用新案登録出願（昭和６２年実用新案登録願第１７２０２０号）をしたが、平成７年４月２４日拒絶査定を受けたので、同年６月３０日審判を請求した。特許庁は、この請求を平成７年審判第１３６０１号事件として審理したが、平成８年６月１８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年７月２４日、原告に送達された。
２ 本願考案の要旨
上側ケース及び下側ケースより成るカセット本体の前面開口部に前記下側ケースより垂直に伸延して磁気テープの幅全面に対する支持面を提供する下側案内リブと、前記下側案内リブの背面に沿って前記上側ケースから垂直に伸延して前記下側案内リブを支持している上側案内リブとを有する形式の磁気テープカセットに於て、前記下側案内リブの前記磁気テープに面する側に、テープ走行方向に対して垂直に伸延する凸部を、実質的に前記案内リブの高さ全体に渡り一本以上形成したことを特徴とする磁気テープカセット。（別紙図面参照）
３ 審決の理由
審決の理由は、別紙審決書写し（以下「審決書」という。）記載のとおりであり、審決は、本願考案は、引用例１及び引用例２に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものと判断したものである。
４ 審決を取り消すべき事由
審決書２頁２行ないし１７行（本願考案の要旨認定）、同２頁１８行ないし９頁９行（引用例の記載事項の認定）、同９頁１０行ないし１０頁１８行（一致点、相違点の認定）は認める。
同１０頁１９行ないし１３頁３行（相違点についての判断）のうち、１０頁１９行ないし１１頁末行「り）、」までは認め、その余は争う。
同１３頁４行ないし８行（結論）は争う。
審決は、相違点についての判断及び効果についての判断を誤った結果、進歩性の判断を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1) 取消事由１（相違点についての判断の誤り）
審決は、「当該「テープたるみ防止部材」に前記テープの静電気張付きの問題があれば、当該「下側案内リブ」にも同様の問題が生じることもまた、当業者に自明と解きれるところ、引用例２は、このテープ張付き問題の解決手段として、前記「テープたるみ防止部材」・・・の・・・テープ走行方向に対して垂直に延伸する・・・凸部を一本以上設けることが有効であることを教示している（第８図・・・によると、・・・凸部は、上、下側壁１０、１１を合わせた高さ・・・全体に渡り形成されている。）。そうすると、後者（引用例１）の磁気テープカセットについても、同じく静電気による磁気テープの高速走行時の張付き防止効果をねらい、引用例２記載のものと同様、その「下側案内リブの磁気テープに面する側に、テープ走行方向に対して垂直に伸延する凸部を、実質的に前記案内リブの高さ全体に渡り一本以上形成」することは当業者がきわめて容易に想到し得る程度のことに過ぎ」ない（審決書１１頁末行ないし１３頁１行）と判断するが、誤りである。
<１> 引用例２の案内リブ上の凸部は上下に分割され、中央部で付き合わせた状態になっている。引用例２の凸部（規制突縁１６）は、「それの先端部は磁気テープ４を傷つけないように丸味がつけられているかあるいは面取りされている。」（甲第５号証５頁１７行ないし１９行）が、そうすると、上下凸部の突き合わせ先端部の間に隙間が生じてしまうし、また、ケースの組立て時に位置ずれや段差が生じやすく、その結果、特に磁気テープの高速巻き取り、巻き戻しに際し、上記凸部の突き合わせ部分において、テープ中央部に損傷を与えてしまう。引用例２は、この問題に対する認識を欠いていたものである。
そして、引用例１には、このような問題点の認識は何ら存在しない上、案内リブがテープ走行方向に連続しているのみであり、案内リブに凸部は形成されていない。すなわち、引用例１には、凸部を連続することの理由がないどころか、凸部への言及さえない。そして、引用例２にも、凸部を連続とすることの理由も記載がない。したがって、引用例１と引用例２とを組み合わせて本願考案を想到することが当業者に極めて容易になし得たものとは到底考えられない。
<２> 審決は、引用例１においては磁気テープの張付きによる走行不良の問題が存在することが明らかであるから、これに張付きの問題を解決する引用例２の技術を補足すれば本願考案が極めて容易に導けたものとの論理を展開しているが、本願考案は、引用例２の張付きの問題解決を前提にした上で、テープを損傷するおそれなく排除するという技術的課題を解決したのであるから、この技術的課題を無視した審決の論理は具体的妥当性に欠けるといわざるを得ない。
また、被告は、本願考案の構成に当たり、あえて凸部を不連続のものとすべき理由は全くない旨主張するが、引用例２に記載された規制突縁１６（凸部）は上側壁１０と下側壁１１に形成して付き合わせ状態で使用されるほか、上側壁１０と下側壁１１の一方のみに形成させる場合もあり（甲第５号証７頁１行ないし３行）、テープ傷、変形等の発生の問題に気が付かなければ接触摩擦を減らす上では規制突縁１６（凸部）は全体ではなく部分的に存在する方が良いとも考えられないわけではない。したがって、引用例１から出発する審決の論理に従ったとしても、被告のこの点の断定は合理的ではない。
(2) 取消事由２（効果についての判断の誤り）
審決は、「それにより、引用例１～２からは予測できない格別顕著な効果が奏せられたものとも認められない」（審決書１３頁１行ないし３行）と判断するが、誤りである。
本願考案は、凸部を形成することにより磁気テープが凸部に集中的に接触し易くなり、磁気テープ傷や変形の問題が拡大しているものを上下に連続した凸部を形成することにより解決したものであり、本願考案の作用効果は予想を超えたものである。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認める。同４は争う。審決の認定、判断は正当であって、原告主張の誤りはない。
２ 反論
(1) 取消事由１について
<１> 原告は、引用例２の張付きの問題解決を前提にした上で、テープを損傷するおそれなく排除するという技術的課題を解決したのであるから、この技術的課題を無視した審決の論理は具体的妥当性に欠ける旨主張するが、当事者間に争いがない審決の一致点、相違点の認定によれば、本願考案と引用例１記載の考案とは、「上側ケース及び下側ケースより成るカセット本体の前面開口部に前記下側ケースより垂直に伸延して磁気テープの幅全面に対する支持面を提供する下側案内リブと、前記下側案内リブの背面に沿って前記上側ケースから垂直に伸延して前記下側案内リブを支持している上側案内リブとを有する形式の磁気テープカセット」に係る点で同一であり、相違点は、本願考案にあっては、「前記下側案内リブの前記磁気テープに面する側に、テープ走行方向に対して垂直に伸延する凸部を、実質的に前記案内リブの高さ全体に渡り一本以上形成した」ことを考案の必須の構成とするところ、引用例１記載の考案にあっては、そのような構成は採用されていない点のみにすぎない。
こうした状況下、引用例２には、「上ケース２に設けられた上突縁９と、平面上の上側壁１０と、下ケース３に設けられた平面上の下側壁１１と、下突縁１２とから構成され」（甲第５号証２頁１７行ないし１９行）る、凹凸が形成される前の「テープたるみ防止部材」は、それを構成する上側壁１０、下側壁１１がともに平面状になっているため、その近傍を高速で走行する磁気テープが上、下側壁１０、１１に静電気的に張り付いて当該テープの走行性が悪化するという問題を有する（同３頁５行ないし１０行、及び、第４図参照）ことが記載されている。ここで、当該「テープたるみ防止部材」は、その機能上、引用例１記載の考案の「下側案内リブ」に相当することは当業者に自明であり、当該「テープたるみ防止部材」に前記テープの静電気的張付きの問題があるならば、当該「下側案内リブ」にも同様の問題が生じることもまた、当業者に自明と解されるところ、引用例２には、このテープ張付き問題の解決手段として、前記「テープたるみ防止部材」の磁気テープの走行方向に対して垂直に延伸する凸部を一本以上設けることが有効であることを教示している。仮に、原告主張のとおり、引用例２記載の考案の第８図の態様に関し、上下ケース２、３の合着時、上側壁１０の凸部と下側壁１１の凸部との合わせ目にバリが発生し、このバリがテープを損傷する問題を生じ、それを避けるため、前記両凸部間に隙間を形成した場合には、テープの変形の問題が引き起こされる等の問題が生じるものだとしても、引用例２が「上側壁１０と下側壁１１に設けられ、これら両壁が合着した際合わせて一本となる凸部を設けることが、テープの静電気的張付き防止に有効であること」を教示しているのは厳然たる事実である。
そうすると、同じくテープの静電気的張付きの問題を抱えることが自明の引用例１記載の考案の磁気テープカセットに対しても、その問題解決をねらい、引用例２記載のものと同様、その「下側案内リブの磁気テープに面する側に、テープ走行方向に対して垂直に伸延する凸部を、実質的に前記案内リブの高さ全体に渡り一本以上形成」することは当業者が極めて容易に想到し得る程度のことにすぎない。そして、引用例２における凸部が「上下合わせて一本」であるのは、上側壁１０と下側壁１１の各々に設けられた凸部の合体に由来するものであるところ、引用例１記載の考案の磁気テープカセットの「下側案内リブ」は当初から一体のものとして存在するのであり、そこに「合わせて一本」の凸部を形成する際、あえて凸部を不連続のものとすべき理由は全く存在しない。
したがって、審決の相違点についての判断に誤りはない。
(2) 取消事由２について
「案内リブへの磁気テープの静電気による張付きを、テープを損傷する恐れなく排除し得る磁気テープカセットを提供する」（甲第２号証３頁１７行ないし１９行）との本願考案の効果は、引用例１及び引用例２の記載から当業者が極めて容易に採用し得る構成を採用すれば直ちに奏される程度を越えるものとはいえないから、それをもって格別予期せざる顕著な効果とまでいうことはできない。
したがって、審決の効果の点についての判断にも誤りはない。
第４ 証拠
証拠関係は、本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本願考案の要旨）及び同３（審決の理由）については、当事者間に争いがない。
そして、審決書２頁１８行ないし９頁９行（引用例の記載事項の認定）、同９頁１０行ないし１０頁１８行（一致点、相違点の認定）は、当事者間に争いがない。
２ 原告主張の取消事由の当否について検討する。
(1) 取消事由１について
<１> 審決書１０頁１９行ないし１３頁３行（相違点についての判断）のうち、１０頁１９行ないし１１頁末行「り）、」までは当事者間に争いがない。
<２> 引用例２には、「従来のテープカートリッジでは、テープたるみ防止部材８の上側壁１０ならびに下側壁１１がともに平面状になっているため、その近傍を高速で走行する磁気テープ４が上、下側壁１０、１１にはり付いて磁気テープ４の走行性が悪くなることがある」（審決書７頁３行ないし８行）と記載されていることは、前記説示のとおりである。そうすると、同様の構造を有する引用例１の「下側案内リブ」にも同様の問題があることは、当業者にとって自明のことであると認められる。
そして、引用例２に、「第６図ないし第８図は、本考案の第１実施例を説明するための図で……上、下側壁１０、１１ともそれの左右端には縦形、すなわち磁気テープ４の走行方向と直行する方向に延びた規制突縁１６が設けられ……ている。」（審決書８頁８行ないし１３行）と記載されていることは、前記説示のとおりであり、この記載によれば、引用例２は、テープたるみ防止部材における走行テープの吸着を防止するために、磁気テープの走行方向と直行する方向に延伸する凸部（規制突縁）を設ければよいという技術的思想を示していると認められる。さらに、甲第５号証によれば、引用例２の第８図には、凸部（規制突縁）を上、下側壁１０、１１を合わせた高さ全体に渡り形成されていることが示されていることが認められる。
そうすると、引用例１記載の考案の磁気テープカセットについても、静電気による磁気テープの高速走行時の張付き防止効果を持たせるために、引用例２に記載の技術的思想を適用して、引用例１の下側案内リブの磁気テープに面する側にテープ走行方向に対して垂直に伸延する凸部を、実質的に前記案内リブの高さ全体に渡り一本以上形成することは当業者が極めて容易に想到し得る程度のことと認められる。
なお、前記のとおり、引用例２においては、上側壁と下側壁に別個に設けられた実施例の規制突縁（凸部）は上下に分割され、中央部で突き合わせた状態になっているが、このことが、引用例１記載の考案に引用例２記載の技術的思想を適用することを妨げるものとは認められないし、また、前記のとおり、引用例１記載の下側案内リブは上側案内リブに直接衝合し、リブの面には切れ目がないものであるから（審決書５頁７行ないし９行）、そのような引用例１に記載の案内リブに凸部を設けるに当たり、凸部を上下に分割して形成しなければならないという理由が存在するものとも認められない。
<３> 原告は、引用例２に記載された規制突縁１６（凸部）は上側壁１０と下側壁１１に形成して付き合わせ状態で使用されるほか、上側壁１０と下側壁１１の一方のみに形成させる場合もあり、テープ傷、変形等の発生の問題に気が付かなければ接触摩擦を減らす上では規制突縁１６（凸部）は全体ではなく部分的に存在する方が良いとも考えられないわけではないから、被告の凸部を不連続のものとすべき理由は全くない旨の断定は合理的ではない旨主張するが、この点の原告の主張が採用できないことは、上記に説示したところから明らかである。
また、原告は、本願考案は、引用例２の張付きの問題解決を前提にした上で、テープを損傷するおそれなく排除するという技術的課題を解決したのであるから、この技術的課題を無視した審決の論理は具体的妥当性に欠ける旨主張する。
甲第２号証によれば、「（本願）考案の目的は案内リブへの磁気テープの静電気による張付きを、テープを損傷する恐れなく排除し得る磁気テープカセットを提供する事にある。本考案の他の目的は、上下ケースの合着時の案内リブへの磁気テープの噛込みを回避し得る磁気テープカセットを提供する事にある。」（３頁１７行ないし４頁３行）と記載されていることが認められ、この記載によれば、本願考案は、上下ケースの合着時の案内リブへの磁気テープの噛込みを回避することもその技術的課題の１つとしていることが認められるから、審決が上記噛込みの問題と同様の問題を解決した引用例１を主引用例として本願考案の容易推考性を検討したことに何ら違法な点はないと認められる。よって、この点の原告の主張は採用できない。
<４> したがって、原告主張の取消事由１は理由がない。
(2) 取消事由２について
原告は、本願考案は、凸部を形成することにより磁気テープが凸部に集中的に接触し易くなり磁気テープ傷や変形の問題が拡大しているものを、上下に連続した凸部を形成することにより解決したものであり、本願考案の作用効果は予想を超えたものであると主張するが、案内リブへの磁気テープの静電気による張付きを、テープを損傷するおそれなく排除し得るとの効果は、本願考案の構成から当然予想できる効果であり、格別予期せざる顕著な効果であると認めることはできない。
したがって、原告主張の取消事由２は理由がない。
３ よって、原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）
平成７年審判第１３６０１号
審決
東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
請求人 ティーディーケイ株式会社
東京都中央区日本橋３－１３－１１ 油脂工業会館内
代理人弁理士 倉内基弘
東京都中央区日本橋３－１３－１１ 油脂工業会館３階 倉内国際特許事務所
代理人弁理士 風間弘志
昭和６２年実用新案登録願第１７２０２０号「磁気テープカセット」拒絶査定に対する審判事件（平成１年５月２６日出願公開、実開平１－７８３８５）について、次のとおり審決する。
結論
本件審判の請求は、成り立たない。
理由
本願は、昭和６２年１１月１２日の出願であって、その考案の要旨は、平成６年７月１５日付手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その実用新案登録請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。「上側ケース及び下側ケースより成るカセット本体の前面開口部に前記下側ケースより垂直に伸延して磁気テープの幅全面に対する支持面を提供する下側案内リブと、前記下側案内リブの背面に沿って前記上側ケースから垂直に伸延して前記下側案内リブを支持している上側案内リブとを有する形式の磁気テープカセットに於て、前記下側案内リブの前記磁気テープに面する側に、テープ走行方向に対して垂直に伸延する凸部を、実質的に前記案内リブの高さ全体に渡り一本以上形成したことを特徴とする磁気テープカセット。」
これに対して、原査定の拒絶理由に引用した実願昭５３－１６０７３０号（実開昭５５－７９４８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「上ケース及び下ケースより成り、磁気テープがケースの前面において一旦ケース外部に出て浅い溝形の案内リブにより案内される形式のテープカセットにおいて、前記案内リブは下ケースより垂直に延びて磁気テープ幅全面に対する支持面を提供する下側案内リブと、前記下側案内リブの背面に沿って上ケースから垂直に延びて前記下側案内リブを支持している上側案内リブとより成る、テープカセット。」（実用新案登録請求の範囲）に係る考案が記載され、同時に、「従来、カセット形式の磁気ビテオテープには大別して２種類あるが、そのうちＶＨＳ形式のビテオテープは第１図のような構造を有する。すなわち、下側ケース１と上側ケース２とが相補形態に形成され、……上下ケースの前面には磁気テープを外部に案内するための手段が設けられている。下側ケース１は……ピンの間に案内リブ５を有する。……リブ５の面は垂直なテープ案内面を構成している。同様に上側ケース２には案内リブ７……を有する案内リブ５、７は第２図に示すように、上下ケース１、２が合体されたときに両ケースの中心平面１１において丁度衝合するようになっている。磁気テープＴは案内リブ５、７が作る垂直平面により案内される。」（１頁下から２行～２頁１９行。なお、上記「案内リブ７……を有する案内リブ５、７は」との部分は、その前後の記載より判断して、「案内リブ７……を有する。案内リブ５、７は」の誤記と解される。）、「上記の構成はカセットの組立てにおいて重大な支障を来すことが分かった。すなわち、磁気テープは巻ハブに巻かれて下側ケース１の所定位置に収納され、テープの一部は案内ピン３、４のところから外に出されて案内リブ５の前に通される。次に上側ケース２が第２図のように合体されるのであるが、磁気テープＴは平面１１よりも上に出ているから、案内リブ７が下りて来るときに磁気テープを案内リブ５の上縁に挟んでしまうことが往々にして起こる。」（２頁２０行～３頁９行）、「本考案はこのようなテープのリブによる噛みの問題を解決することを意図するものであり、下側案内リブを下側ケースがら磁気テープ全幅に延在させ、この案内リブの裏面を上側ケースから垂下する上側案内リブにより支持することによりこの問題を解決した。」（３頁１０～１５行）、「以上の構成であるから、先ず下側案内リブ１２はその裏面を上側案内リブ１４により支持されて案内面の垂直性を保ち、また機械的に補強される。次に、下側案内リブ１２の面は上側案内リブ１５に直接衝合するから、リブ１２の面には切れ目がなく、磁気テープの案内に都合がよい。さらに重要なことはカセットの組立てが容易となり、磁気テープの噛みの問題がなくなることである。」（４頁７～１４行）との各記載がなされている。
また、同じく原査定の拒絶理由に引用した実願昭５７－１１４７６５号（実開昭５９－２０４８７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「前面にテープたるみ防止部材を突設したケース本体と、そのケース本体に収容され一部がケース本体の前面に沿って露出して前記テープたるみ防止部材に掛合可能に配置されたテープとを備えたテープカートリッジにおいて、前記テープたるみ防止部材のテープと対向する面に凹凸を形成したことを特徴とするテープカートリッジ。」（実用新案登録請求の範囲）に係る考案が記載され、それとともに、「本考案は、ＶＴＲ用磁気テープカートリッジなどのテープカートリッジに係り、特にカートリッジケース本体の前画に突設されたテープたるみ防止部材に関するものである。」（１頁１３～１６行）、「ケース本体１から露出したテープ部分がテープカートリッジの不使用時にたるむのを防止するため、ケース本体１の前面には１個あるいは複数個のテープたるみ防止部材８が突設されている。このテープたるみ防止部材８は第１図および第４図に示すように、上ケース２に設けられた上突縁９と、平面状の上側壁１０と、下ケース３に設けられた平面状の下側壁１１と、下突縁１２とから構成され、上突縁９と下突縁１２とは上下方向で対向している。このテープカートリッジでは磁気テープ４の早送りあるいは巻戻しのときには、第１図および第４図に示すように磁気テープ４はテープたるみ防止部材８と対向した状態で高速走行される。」（２頁１２行～３頁４行）、「ところで従来のテープカートリッジでは、テープたるみ防止部材８の上側壁１０ならびに下側壁１１がともに平面状になっているため、その近傍を高速で走行する磁気テープ４が上、下側壁１０、１１にはり付いて磁気テープ４の走行性が悪くなることがある。……すなわち、ケース本体１を成形するときに成形に支障のない限りの帯電防止剤が混入され、成形したケース本体１の表面には帯電防止剤が滲出している。一方、磁気テープ４の早送りあるいは巻戻しのときには磁気テープ４とテープたるみ防止部材８の上、下側壁１０、１１とは若干の隙間をあけて離れているが、磁気テープ４の高速走行のためそれがばたつき、走行中の磁気テープ４が上、下側壁１０、１１と接触する。この接触で上、下側壁１０、１１の表面に滲出している帯電防止剤が拭い取られ、帯電防止効果がなくなってしまう。そして走行している磁気テープ４とテープたるみ防止部材８との接触、あるいは（および）走行している磁気テープ４とその近傍の空気層との摩擦などによって、磁気テープ４が上、下側壁１０、１１側に静電気的に吸着されてしまう。」（３頁５行～４頁１２行）、「本考案の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、テープの走行性が安定した信頼性の高いテープカートリッジを提供するにある。」（４頁１９行～５頁１行）、「第６図ないし第８図は、本考案の第１実施例を説明するための図で……上、下側壁１０、１１ともそれの左右端には縦形、すなわち磁気テープ４の走行方向と直行する方向に延びた規制突縁１６が設けられ……ている。……そして規制突縁１６と規制突縁１６との間がケース本体１の内側に向けて窪んで、磁気テープ４が接触しない凹部１７が形成されている。従って、磁気テープ４の早送りや巻戻しのときそれが多少ばたついても、規制突縁１６の先端部のみに接触する程度で、凹部１７には接触しないように寸法設計されている。」（５頁１０行～６頁７行）、「本考案は前述のような構成になっており、テープたるみ防止部材のテープと対向する面に凹凸を設けたから、仮に走行中のテープがテープたるみ防止部材の凸部に接しても、接触面積が少ないためテープのはり付きがほとんでなく、……しかもテープが接触しない凹部の表面に滲出している帯電防止剤がテープたるみ防止部材の凸部に徐々に補給される形になるから、帯電防止剤による効果が長期間発揮できる。」（７頁４～１３行）との各記載がなされている。
そこで、本願考案（前者）と引用例１記載の考案（後者）とを対比すると、後者に係る（磁気）テープカセットの前記「上ケース」「下ケース」「下ケースより垂直に延びて磁気テープ幅全面に対する支持面を提供する下側案内リブ」「前記下側案内リブの背面に沿って上ケースから垂直に延びて前記下側案内リブを支持している上側案内リブ」は、それぞれ、前者に係る磁気テープカセットの前記「上側ケース」「下側ケース」「上側ケース及び下側ケースより成るカセット本体の前面開口部と前記下側ケースより垂直に伸延して磁気テープの幅全面に対する支持面を提供する下側案内リブ」「前記下側案内リブの背面に沿って前記上側ケースから垂直に伸延して前記下側案内リブを支持している上側案内リブ」そのものに相当するから、結局、両者は、「上側ケース及び下側ケースより成るカセット本体の前面開口部に前記下側ケースより垂直に伸延して磁気テープの幅全面に対する支持面を援供する下側案内リブと、前記下側案内リブの背面に沿って前記上側ケースから垂直に伸延して前記下側案内リブを支持している上側案内リブとを有する形式の磁気テープカセット」に係る点で同一であり、相違点は、前者にあっては、「前記下側案内リブの前記磁気テープに面する側に、テープ走行方向に対して垂直に伸延する凸部を、実質的に前記案内リブの高さ全体に渡り一本以上形成した」ことを考案の必須の構成とするところ、後者にあっては、そのような構成は採用されていない点、のみに帰着する。
以下、上記相違点について検討する。
引用例２に関し、前記のとおり、「上ケース２に設けられた上突縁９と、平面状の上側壁１０と、下ケース３に設けられた平面状の下側壁１１と、下突縁１２とから構成され」る、凹凸が形成される前の（すなわち、当該引用例考案の従来技術に相当する）「テープたるみ防止部材」は、それを構成する上側壁１０、下側壁１１がともに平面状になっているため、その近傍を高速で走行する磁気テープが上、下側壁に静電気で張付いて当該テープの走行性が悪化する問題を有する（第４図参照）のであるが、呼称上の異同はともかく、当該「テープたるみ防止部材」はその機能上、後者（引用例１記載の考案）の「下側案内リブ」に相当することは当業者に自明であり（ここで、後者が、テープがその近傍を高速走行する「案内リブ」を従来の下側ケースに由来する案内リブ、上側ケースに由来する案内リブ両者の衝合物に代え、それのみで磁気テープ幅全面に対する支持面を提供する「下側案内リブ」とした理由が、カセット組立時のテープの噛み防止にあった点は前述のとおり）、当該「テープたるみ防止部材」に前記テープの静電気的張付きの問題があれば、当該「下側案内リブ」にも同様の問題が生じることもまた、当業者に自明と解されるところ、引用例２は、このテープ張付き問題の解決手段として、前記「テープたるみ防止部材」（すなわち、「下側案内リブ」）の磁気テープの走行方向と直行する方向に延びた、すなわち、「テープ走行方向に対して垂直に延伸する」規制突縁１６、すなわち、凸部を一本以上設けることが有効であることを教示している（第８図参照。当該図によると、前記突縁、すなわち凸部は、上、下側壁１０、１１を合わせた高さ（すなわち、後者の「下側案内リブ」の高き相当分）全体に渡り形成されている）。
そうすると、後者の磁気テープカセットについても、同じく静電気による磁気テープの高速走行時の張付き防止効果をねらい、引用例２記載のものと同様、その「下側案内リブの磁気テープに面する側に、テープ走行方向に対して垂直に伸延する凸部を、実質的に前記案内リブの高さ全体に渡り一本以上形成」することは当業者がきわめて容易に想到し得る程度のことに過ぎず、かつ、それにより、引用例１～２からは予測できない格別頭著な効果が奏せられたものとも認められない。
以上のとおりであるから、本願考案は、引用例１～２に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと認められ、実用新案法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
平成８年６月１８日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
別紙図面
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